宇佐市議会 2021-02-25 2021年02月25日 令和３年第２回定例会（第２号） 本文
今後も各種支援制度を最大限活用するとともに、認定新規就農者及び認定農業者制度の活用、農業用施設・機械の導入経費補助等を通じ、積極的な担い手育成支援に取り組んでまいりたいと考えております。
今後も各種支援制度を最大限活用するとともに、認定新規就農者及び認定農業者制度の活用、農業用施設・機械の導入経費補助等を通じ、積極的な担い手育成支援に取り組んでまいりたいと考えております。
今後も国県市の支援策を最大限活用するとともに、地域における人・農地プランの作成や認定新規就農者及び認定農業者制度の活用、農業用施設や機械の導入などを通じ、積極的な支援を実施してまいります。
◎農業振興課長（志賀正君） 認定農業者制度につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づいて、本市において基本計画を策定し、その構想に基づいて支援をしております。 今後の退職者につきましては、これまでにも退職をして農業を始められた方もおりますので、個々の農家によって実情が異なります。
引き続き支援制度を最大限に活用するとともに、人・農地プランの策定や認定農業者制度の活用、農業用施設や機械の導入などを通じ、積極的な支援を実施してまいります。 林業においては、おおいた林業アカデミー研修制度を活用し、林業の知識や技術を習得した方が、森林組合などに就職するなどの実績も上がっております。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 認定農業者制度は、農業者から５年後の農業就労時間、農業所得額などの目標を定めた農業改善計画の提出を受け、効率的で安定的な農業経営を目指す意欲のある農業者を市が認定する制度であります。
認定農業者以外の新規就農者などへの支援についてですが、まず認定農業者制度とは、経営基盤強化促進法に基づき、所得目標などを定めた経営計画を立て、地域農業を担う生産者として認定された生産者のことです。 新規就農者であっても、所得目標額は違いますが、同じように経営計画を立てることで認定新規就農者となることができます。
今後も支援制度を最大限に活用するとともに、人・農地プランの作成等運用や認定新規就農者及び認定農業者制度の活用、農業用施設や機械の導入などを通じ、積極的な支援を実施してまいります。
市では、このような制度を最大限に活用するとともに、認定農業者制度の活用や人・農地プランの作成と運用などを通じて、後継者の確保に努めているところです。
認定農業者制度は、基本構想に示される農業経営の５年間を目標としますけれども、５年後の指標を目安に農業者自らが作成した計画目標の内容を審査し、市が認定を行っているところであります。以上です。 ○副議長（中村詔治） 今井議員。 ◆１４番（今井義人） 認定農業者の認定の条件の厳しさというのがわかりました。
二点目、法人化できない農事組合は解散して認定農業者の資格で政策に対応していると聞くが、現状と将来の見通しはについてでございますが、認定農業者制度はみずからの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする意欲ある農業者の計画を市が認定するもので、基本的に年間農業所得四百万程度、年間労働時間が二千時間程度の水準を目指すものであれば、年齢要件等はございません。
それから、認定農業者制度とそのお世話をする担い手マネージャーの役割、どういうことになっているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（古江信一） 農林水産部長。 ◎農林水産部長（高倉啓彰） それでは、認定農業者制度と担い手マネージャーの役割ということで答弁させていただきます。
認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、平成５年に創設されました。この制度に位置づけられる認定農業者とは、他産業並みの年間労働時間と生涯所得を実現する、効率的かつ安定的な経営体となることを目指し、農業経営改善計画を策定し、市町村が認定した農業者を言います。 本市の認定農業者は、平成17年度の485人をピークに68人減少し、本年３月末現在で417人となっています。
その主な要因は、認定農業者制度がスタートいたしまして18年が経過し、５年ごとの再認定の際に高齢を理由に辞退をされると、そういうケースが多くなっておりますが、今後とも農業所得400万円以上を目指す認定農業者の確保や育成を図っていきたいと考えておるところであります。
◎農政課長（真城孝之君） ３００万円という設定でございますが、一つ認定農業者制度というのがございまして、認定農業者の方が目標としていただく数値は４００万円でございます。４００万円の収入を、所得を上げていただくというのが一つの目標でございます。この青年就農給付金事業は、そこに至るまでの導入部分でございますので、３００万円を一つの目標としてひとり立ちをしていただくということを目的としております。
◎農林水産部長（速水隆巳） それでは認定農業者に指定されたときのメリットの部分の御答弁を申し上げますけれども、認定農業者制度は、効率的で安定した農業経営を目指す農業者が、地域における他産業従事者並みの、目標を年間農業所得４００万円という、おおむねその程度の目標を掲げて、５年後の農業経営の所得をそういう計画書をつくり上げる、そして市の方がその計画書を審議して認定をするという制度でございます。
その背景として考えられますのが、農業従事者の減少はもとより、農産物生産コストの上昇、また販売価格の低迷などによる作付意欲の減退などが原因として考えられることから、今後、農地情報の提供など、農業委員会とも連携を深める中で、農地の利用集積や有効活用の促進になお一層努めるとともに、認定農業者制度の普及促進などにより、経営的にも魅力の持てる農業を目指してまいりたいと考えております。
その背景として考えられますのが、農業従事者の減少はもとより、農産物生産コストの上昇、また販売価格の低迷などによる作付意欲の減退などが原因として考えられることから、今後、農地情報の提供など、農業委員会とも連携を深める中で、農地の利用集積や有効活用の促進になお一層努めるとともに、認定農業者制度の普及促進などにより、経営的にも魅力の持てる農業を目指してまいりたいと考えております。
今回、国の考えとしては、先ほど言いましたように、自給率を上げるための政策ということでですね、そういった認定農業者制度もずっと始まって十数年たつんですけども、認定者も含めて、そういう生産調整の未達者の集落あるいは個人については、もうすべてそういった制約を取っ払ってですね、何かなし生産性を上げていくんだというふうな方向転換を今回国がされたということだと思っております。
そのため、地域農業を支える重要な担い手である家族農家の育成には、自立する農業者を支援する認定農業者制度や中山間地域等直接支払い制度、さらには、新年度から始まる国の戸別所得補償制度などの活用を図りながら、経営の安定化や地域営農における集団化、組織化を進めてまいりたいと考えております。
そのため、地域農業を支える重要な担い手である家族農家の育成には、自立する農業者を支援する認定農業者制度や中山間地域等直接支払い制度、さらには、新年度から始まる国の戸別所得補償制度などの活用を図りながら、経営の安定化や地域営農における集団化、組織化を進めてまいりたいと考えております。